不動産を見るポイント ハザードマップ

物件を見るときには、ハザードマップも調べてくださいね、と言っていたら、熱海市での土砂災害。
土石流災害の被害により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧が進む事を祈ります。

今回の熱海市伊豆山地区の土砂災害の報道を見て、気になった事が一つ。
今までこんな事はなかったから、意識していなかった。(報道の中で住民の声を抜粋)
切り抜きで正しい情報ではないかも知れませんが、あり得る話だとも思いました。

ハザードマップは、自治体によって都度見直しが実施されています。
今回のように、数年前に盛土がされて、その影響で周辺にも被害が出る可能性も考えられるわけです。その盛土で情報が更新されたかどうかはわかりませんし、盛土のすべてが危険ということでもありません。

熱海市のハザードマップを見てみると、最新版は、2020年5月に更新されており、防災ハンドブックも2020年3月発行となっています。

ハザードマップは、最新情報を確認することも大事ということですね。
今まで何もなかったから大丈夫だと思い込んでしまうと、災害への備えがおろそかになってしまう可能性もあります。自然災害はいつ発生するか分からないものなので、自分の暮らしている地域の基礎情報として知っておきたいことだと思います。

国土交通省では、ハザードマップポータルサイトを公開しています。
https://disaportal.gsi.go.jp/index.htmlハザードマップポータルサイト国土交通省が運営する、「ハザードマップポータルサイト」です。身の回りでどんな災害が起こりうるのか、調べることができます。disaportal.gsi.go.jp
様々な災害を重ねて見ることができます。

ハザードマップの種類をまとめました

・洪水ハザードマップ
・内水(雨水出水)ハザードマップ
・高潮ハザードマップ
・津波ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・ため池ハザードマップ
・火山ハザードマップ
・地震防災・危険度マップ

この内、不動産取引(賃貸を含む)の際に説明義務があるものは、水害ハザードマップについてであり、洪水・内水(雨水出水)・高潮の3種類です。
ハザードマップの説明義務は、2020年の宅建業法改正の際に追加されました。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところですが、今般、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することといたしました。
引用:国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html 

新しい地図記号「自然災害伝承碑」

これは過去に発生した災害にかかる事柄(災害の様相や被害の状況など)が記載されている石碑やモニュメントを表す地図記号です。2019年にできたそうです。
国土地理院のホームページから全国の情報を見ることができます。
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi.html自然災害伝承碑 | 国土地理院www.gsi.go.jp
もし周辺を訪れることや、物件を見に行くエリアにあるとしたら、ハザードマップと合わせて見に行ってもいいかもしれませんね。

今日は、ハザードマップについて勉強しました

毎年発生する自然災害は、日常と切り離しがちですが、いつも身近に気をつけておきたい情報だと思います。防災情報アプリなども活用しつつ、不動産を選ぶときにも参考にしたい情報です。
命に関わるかもしれない情報なので、しっかりとお伝えするようにしていきます。

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